平成１０年 １２月 定例会 平成１０年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第４号 平成１０年１２月７日（月曜日）議事日程第４号平成１０年１２月７日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（高垣 弼君、
武内まゆみ君、
森下佐知子君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） １番
森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 江上柳助君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 貴志啓一君 ７番 遠藤富士雄君 ８番 メ木佳明君 ９番 北野 均君 １０番 東内敏幸君 １１番 麻生英市君 １２番 寺井冨士君 １３番 佐伯誠章君 １４番 浅井武彦君 １５番
武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番 新川美知子君 １８番 森本保司君 １９番 浦 哲志君 ２０番 井口 弘君 ２１番 田上 武君 ２２番 吉田光孝君 ２４番 宮本廣次君 ２５番 山田好雄君 ２６番 森田昌伸君 ２７番 波田一也君 ２８番 柳野純夫君 ２９番 山口一美君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 南 徹治君 ３２番 滝口直一君 ３３番 奥田善晴君 ３４番 武田典也君 ３５番 堰本 功君 ３７番 平田 博君 ３９番 高垣 弼君 ４０番 浜野喜幸君 ４１番 岩城 茂君 ４２番 中谷 悟君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（３名） ２３番 和田秀教君 ３６番 東山照雄君 ４３番 西殿香連君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名
市長職務代理者助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君
市長公室長 大浦恒夫君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君
福祉保健部長 川口三郎君
生活環境部長 伊藤 明君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 小橋義實君 建設部長 舩野 保君
下水道部長 鳴神和三君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 家本敏之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 村木俊夫君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 坂口正志君
水道局工務部長 浜本光章君
選挙管理委員会委員 小河畑喬夫君 代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 原口時男 事務局次長 三宅徹哉
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１７分開議
○議長（浜野喜幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浜野喜幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 宮本廣次君 角田秀樹君 佐伯誠章君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（浜野喜幸君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 高垣弼君。－－39番。 〔３９番高垣 弼君登壇〕（拍手）
◆３９番（高垣弼君） おはようございます。 久方ぶりの登壇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 ただいま議長からお許しをいただきましたので、12
月定例市議会一般質問に当たり、若干、当面対処しなければならない福祉の問題、さらにまた市政にインパクトをと市民に希望と活力をという面での
スポーツ増進に関する事業の展開と、近年、文化不毛の地と言われてまいりました和歌山市も数年前までは非常に活発に活動がなされ、順風満帆に進めてこられました情操教育の一環とも言える音楽、芸術、文化面での近年の沈滞化、これらを回復し、進展でき得るための施設の充実化への促進等につきまして、簡潔に質問をさせていただきます。どうか先輩・同僚の議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げる次第であります。 今まさに和歌山市は市長不在という大変な事態になっておりますが、市政の停滞は許されません。市政の進展をとめるわけにはまいりません。むしろ市民への信頼の回復と市の行政への推進に、
市行政執行機関並びに市議会が一丸となって、積極的に市民のニーズにこたえ、安心して市民生活ができ得るように、市民の不信と不安感を払拭して、粛々と遂行してゆかねばならないと存じる次第であります。 さて、それではまず冒頭に御報告しなければならないことがございます。しばらくお時間をいただきたいと存じます。 先般、姉妹都市でありますアメリカ・
ベイカースフィールド市の市制施行 100周年
記念祝賀会式典並びに
姉妹都市提携35周年記念式典に市長並びに議会への招請をいただき、不測の事態の関係上、市からは
竹内巳喜男教育委員長、議会側からは山田好雄副議長が代表となり、私も同行をさせていただきました。また、
姉妹都市親善協会から20名の会員の方々が訪問団として、当時の尾崎市長と浜野議長のお見送りをいただきまして、10月29日夕刻、和歌山市を出発いたしました。
ロサンゼルス到着と同時に、
南加和歌山県人会の藤本氏夫妻が出迎えてくださり、夕食をともにして懇談をいたした次第でありますが、たび重なる和歌山市のアクシデンントについて大変憂慮され、心配をされておりました。 翌10月30日、
ロサンゼルスからバスにて
ベイカースフィールド市に入り、早速
プライス市長を表敬訪問し、
プライス市長は我々の訪問に感謝するとともに、温かく迎えてくださいました。 今回、
姉妹都市親善協会では、祝賀行事として日本のお茶会を
ベイカースフィールド市民の方々を招き、御披露する計画でしたので、直ちにその準備に走られました。その夜は、数家族に一行分散し、ホームビジットをさせていただき、
姉妹都市親善の役目をそれぞれ果たされたわけでございます。 翌10月31日、市と議会の関係者は、
プライス市長の案内で市の施設、
産業施設等を視察させていただき、この間、ほかのメンバーは、市立図書館に設営されました茶会に招待した百数十名の
ベイカースフィールドの方々に日本の茶道を説き、茶を堪能していただいた次第でございます。このことは新聞やテレビで報道されるとともに、インターネットでも紹介されました。 11月１日、
ベイカースフィールド市の
姉妹都市協会の手配で、訪問団全員が油田地帯、カーン川沿いのリゾート地、新しく開発された住宅地、全日空の
パイロット養成学校など見学いたしました。年々
ベイカースフィールド市は着実に発展されております。人口も10年前の12万人から、現在は何と25万人の都市へと飛躍的に発展を遂げつつあり、日本人も多く永住されている姿にまことに驚いた次第でございます。 夕刻、市主催の祝賀会が開催され、我々全員が参加しました。最初に、本年２月、和歌山市に参りましたローズデイル・ミドルスクールの
バンドコーラスの演奏に続き、
プライス市長から我々に対し、市制施行 100周年
記念祝賀会に来訪されたことに深い感謝の意が述べられ、本市からの祝辞として、市長のあいさつを
竹内教育委員長が代読され、市議会から山田副議長が祝辞を述べられました。その後、
姉妹都市親善協会の役員があいさつをされました。最後に、
ベイカースフィールド市
ラットレル姉妹都市親善協会長から、提携35周年を迎え、活発な交流と歴史を誇りにするとのごあいさつがございました。 11月２日の連絡で、市長の任意出頭から逮捕に至ったことで、山田副議長と随行の
秦野庶務課長が帰国されましたが、
竹内教育委員長と私は当初の
スケジュールどおり、
サクラメント県人会、
サンフランシスコの県人会の方々を訪問させていただきました。
サクラメント空港到着とともに、
サクラメントの和歌山県人会会長の木村さんから、早々に「
一体和歌山市はどうなっているのか。和歌山のことはすべてわかっているよ」と、また
サンフランシスコでは県人会の野島夫妻から、
北米毎日新聞の１面に
和歌山市長の逮捕の記事が載っており、木村会長さんと同じことを申されまして、大変肩身の狭い思いをしつつ、当初の計画していた
スケジュールを務めてまいりましたが、和歌山市の出身者として望郷の念とふるさとを思う心が、そして和歌山のことを大変心配されている姿が、ひしひしと感じた次第であります。 以上、今回
ベイカースフィールド市市制施行 100周年
記念式典参加と
サクラメント、
サンフランシスコ和歌山県人会の訪問の出張報告とさせていただきますが、姉妹都市の交流、数々の重要な記念事業の招請に対しては、先方に失礼のなきように、できるだけ早い時期から充実した体制で臨まれるよう、
市長職務代理者初め執行部の皆様に対応されるよう、この点強く要望いたしておきたいと存じます。 さて、それでは一般質問に入らせていただきますが、まず
福祉行政面での関係について、特に近年に至り、高齢化が加速いたしておる現状にあります。1970年に我が国が
高齢化社会として位置づけられ、28年という歳月が経過いたしました。 当時、1970年には、我が国総人口の７％の高齢率であったのが、25年を経過した1995年には14.1％と進み、あと１年余りの西暦2000年には17.2％へと増加し、2005年には総人口の20％近くになると算定されております。あと７年として、世界のトップを行く超
高齢化社会へと進むものとされております。 さて、それではこのように年々加速する
高齢化社会現象に対して、政府、地方自治体の対応、対策がいかがなものかということになりますが、
高齢化社会の
インフラ整備、さらにまた
高齢者保健福祉推進事業の対応がおくれているのが現状でございます。特養しかり、老人ホームしかり、多くの待機者を残し、これらの方々の整備が緊急の課題でありましょう。 さらにまた、忘れてはならないことは、高齢となった
知的障害者の方々の行き先でございます。和歌山市には公立の
精神薄弱者入所更生施設や
障害者施設がございません。
知的障害者がこれから老齢化してからも、彼らの能力に合った社会施設、医療のケア、
介護サービスが受けられる
知的障害者向け特養施設がこの面での緊急の課題とも存じますが、いかがなものでございましょうか。市の見解を問う次第でございます。 また、近き将来に向けて、これらに対応する計画があるのかどうかお尋ねする次第であります。お答えを賜りたい。 続いての質問に入ります。 このところ大変暗い日々が続いております。和歌山市ももちろんしかりでございますが、年新たにして人心一新も含めまして、明るい活力ある市民総参加、そして財政面でも大くの負担のかからないイベントはないものかと考えております。 朝夕、和歌山城の周辺を走る市民の方々の姿を見て、健康で健全な市民総参加のスポーツはないものかと、これもその一つだなと考えましたのは、市民総参加の
市民マラソンの開催であります。 現在、和歌山県には、各市町村において、それぞれの地域性を生かした個性と特徴あるマラソンの大会が開催されております。 まず、今年11月に開催されました有田郡吉備町主催の
長峰山系鷲ケ峰山頂へのマラソン「モンテ オウ コスモス（コスモスの山へ登ろう）」というテーマでの開催でございますけれども、ちなみにこの鷲ケ峰は、私の父の生誕地でもあります。 また、県下の市町村での
マラソン大会や駅伝大会の開催は、市町村の約半数に及んでおります。その中でも、県内はもとより、県外でも有名になっておりますのが紀の
国美山マラソン、参加者 1,100名、
南紀日置川リバーサイドマラソンの 1,200名、さらにまた上富田町主催の
紀州口熊野マラソン、これには2,500 名が参加されております。過去には大きな大会としての13年前に和歌山市で開催されました
紀州路マラソン、これは 3,163名が参加出場されております。また、２年前には白浜町で開催されました
エアポートロードレースがございますが、 3,363名の
参加出場者を得たということであります。このように、ランニングはますます盛んになっておる今日だと思います。 我が県都和歌山市では、
紀の川駅伝競走大会が1995年、３年前から廃止となっておりまして、39万市民が手軽に参加でき得る、また期待し得るこれらのイベントがございません。全国的な、あるいは世界的規模の
スポーツ大会も確かに大切でありましょうが、市民を核とした、だれもが気軽にでき得るスポーツである市民総参加の
マラソン大会の開催を求めるものでございますけれども、当局の見解をお尋ねする次第であります。 引き続きまして、文化面での関係でお伺いをいたします。 ずっと以前のことになりますけれども、この和歌山市を「ウィーンの森和歌山市」にと通告をいたしまして、この議場で、この演壇で、音楽芸術に関する一般質問をしたことがございました。21世紀はもうすぐでございます。次代を担う青少年や児童、幼児に至るまで、現在、最も必要とされております情操教育、音感教育の向上と、さらにまた一般市民の情感ある市民生活の一環に寄与してはという基本的理念で、これらに関する指針を示させていただきました。 これに、当時執行部の皆さん方、関係者との協議を重ねられ、早々に旧
和歌山市議会議場を開放して、内部改装をしていただき、数々の音楽団体の練習場、チューニングの場として提供されました。今まさに
ベートーベンの「第九」演奏のシーズンでもございますけれども、関係する諸団体の皆様方が、
ベートーベンの「第九」の歓喜の喜びのごとく、大いに歓迎され、喜んだことを記憶をいたしております。 現在、この分野での活動は少し沈滞ぎみのような気がいたします。約30年にわたりはぐくんでこられました和歌山市交響楽団、さらにまた和歌山市吹奏楽団、マーチングフェスティバル、各合唱団の
協会団体等、それぞれ懸命に努力をされつつあります。ただ、喜ばしいことは、
義務教育中学校分野では
全国的レベルまで伸びてまいっております。これは、
教育委員会、各小中学校の情操教育、音楽教育への情熱のたまものであると思います。 市財政の逼迫、市長不在の現在でございますが、近き将来に向けて、さらなるレベルの向上、広くは文化面、芸術面での多角的活用の場として、またこれらをはぐくんでこられた先人の努力が実り、十二分に活躍でき得るような基盤、土壌の確立を願うものでございます。 人口７万 2,000人、近隣の
文化都市田辺市では、南フランスにあります
古代ローマ時代の
水道橋ポン・デュ・ガールのイメージを背景にして、 4,500名という市民の方々を収容できるセミグローバルなステージを有する
野外音楽堂が建設され、市民文化の向上に、数々の分野にわたり活用されていると聞きます。 また、和歌山県のイベント、
熊野体験博覧会の会場の一つとしても利用されていると聞いておりますが、和歌山市には、残念ながらこのような面でも確かに立ちおくれておる現状であります。 春夏秋冬を通じ、教育の場、イベントの場、特に夏は
サマーコンサートの数々の開催、今、私の脳裏には、かつて和歌山市交響楽団を指揮されました当時の市長の姿がございます。 どうか「真夏の夜の夢」ではなく、現実のものにしていただきたいと思います。
文化音楽芸術面にて、当局での新たなる展開、新しい企画、計画等があれば、御披露していただきたく存ずる次第でございます。 新春早々に至り、いかなる新市長を迎えることでございましょうか、定かではございません。本来なら、このたびの一般質問、内容のすべてが市制の一端に係る問題提起ともなりましょうが、今からこのような基本的なレールを敷かれ、近き将来においてそれぞれ実現されるように期待いたしまして、
職務代理者初め、関係する当局の皆様方の見解をお尋ねする次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（浜野喜幸君）
川口福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 39番高垣議員の御質問にお答えします。 高齢者福祉問題についての
知的障害者の高齢化に伴う施設についての御質問でございますが、現在、障害者の社会への完全参加と平等を実現するため、人間生活のあらゆる段階において、すべての人間的復権を目指すという理念と障害者が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指すという理念に基づき、総合的に
障害者施策を進めようとする趣旨の
障害者計画の策定に取り組んでいるところであります。 施設整備につきましては、現在の措置制度では、公立、私立の区分がないことから、社会資源の活用などの関係上、
施設福祉事業の大半を
社会福祉法人にゆだねてきたところであります。 現在、本市における
知的障害者の更生施設として２施設、援護施設として５施設のほか、
知的障害者が入所・通所することにより社会に適応できるための施設がございます。 しかし、
知的障害者更生施設の
入所待機者が平成10年12月１日現在、 112名あることや、
高齢者社会の進展に伴い、
知的障害者や介護に当たる御家族等の高齢化を考えると、在宅介護の困難性がますます増大することは必至であり、
入所型更生施設の整備が必要であると考えています。 したがって、
知的障害者施設等の整備拡充に向け努力するとともに、
在宅福祉施策の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
坂口教育長。 〔
教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 39番高垣議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、和歌山市
活性化事業の一つとして
市民マラソンを実施してはどうかとの御質問ですが、
健康体力づくりの一環として、朝夕、市民の皆さんが散歩やジョギングを楽しんでいる姿が多く見受けられます。
教育委員会といたしましては、これまで市民のだれもが参加できる
シティマラソンを想定し、
市役所大通りをスタート・ゴールとするコースや、
マリーナシティを中心とした周辺コースなどについてに研究をしてまいっておるところでございます。 その中で、フルマラソンにつきましては、
道路状況等諸般の事情によりコースの設定が大変困難な状況でございます。今後は、
ハーフマラソンを中心にしながら、障害のある方々や各年齢層に応じた参加が得られるイベントの持ち方とコースどりなどについて、関係機関との協議や諸条件の調整を図り、その実現に向けてさらに検討を深めてまいりたいと、このように考えております。 次に、
文化芸術音楽分野についての御質問ですが、野外の舞台、ステージ等の常設的な文化施設を確保して、本市における文化面での沈滞感の払拭に役立ててはとの貴重な御提言であると受けとめております。 本市といたしましては、こうした施設の充実による活性化も大変重要でございますが、施設建設に伴う財政面、維持管理及び運営に係る制約等を考え、さらにソフト面での文化団体、グループの育成や発表の場、市民間の交流など、柔軟で幅広い取り組みを行ってまいりたいと考えております。 まず、その一環といたしまして、市の
長期総合計画の主要施策として、
芸術家派遣事業を検討しているところでございます。これは、特にすぐれた
音楽活動家を高齢者や障害者の福祉施設などに派遣し、音楽療法や心のケアを図るなど、心豊かにに生活する機会を提供するとともに、芸術活動の育成に資する事業でもございます。 議員御提言の、田辺市のセミグローバルステージを有する
野外音楽堂の例等に見られます
文化芸術面でのさらなるレベルアップの努力、多面的活用の場としての必要性は十分に認識しております。今後のソフト面での充実と相まって、諸条件を整える中で、御提言を生かせるべく、将来的に検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） 39番。 〔３９番高垣 弼君登壇〕（拍手）
◆３９番（高垣弼君） それでは、再質問、簡潔に要望にとどめるということになりましょうけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
知的障害精神特養施設として、ただいま答弁をいただきました。前向きな姿勢で取り組んでまいりたいという民生部長からの御答弁をいただきました。ぜひとも充実した体制で、前向きに建設に取り組んでいただきたいと、このように思います。 平成５年12月に改正公布されました、
障害者基本法というのがございます。
市町村障害者計画として、平成10年３月、つまり今春のデータでございますけれども、全国平均値が33％でございます。国からの指示で、
身障者療護施設、
精神薄弱者更生施設としての和歌山県の目標値が、平成15年度末までに総計として 1,325名の収容目標と義務づけられております。実質現時点では、県下全域として935 名が療護されていると聞きます。あと４年間で約 400名の療護施設の建設を義務づけられておることとなります。県都和歌山市として、人口割からいたしますと、あと５年間で 240名の
障害者養護施設が必要とされるのではないでしょうか。 ただいまの答弁で、待機者 112名というふうに御答弁をいただきました。あと５年ということで、時間がございませんので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 市長不在の中ではございますけれども、
知的障害者施設について充実できる方向での形で、さらなる努力をお願いをいたしたいと思います。 さらにまた、財源の面でございますが、積極的に国・県、そして市単もふやしてですね、一日も早く建設に向けて取り組まれるよう強く要望する次第でございます。
スポーツ振興策として、今、教育長から御答弁をいただきました。かなり具体的に計画が前進されておることを知りました。 昭和24年のちょうど今ごろの季節でございます。私ごとになりますけれども、約半世紀も前になりますね。昭和24年、第１回
紀北駅伝競走大会が開催されました。第１回でございます、初めての試みでありました。橋本市役所から
和歌山県庁正門玄関までに至るコースですけれども、
紀北駅伝大会、各大学、各高校が参加いたしました。昭和24年の大会では和歌山大学がトップでゴールインいたしました。続いて、
和歌山工業高校が第２位でありました。第３位が桐蔭高校、第４位向陽高校、第５位伊都高校と続きました。当時の桐蔭高校のアンカーのランナーは私でございました。 それから半世紀、今は伝統ある紀北駅伝も消えております。 今、教育長から御答弁をいただきました、
ハーフマラソンの実現に向けてですね、企画、計画、実施まで取り組んでおられるという大変うれしい御答弁をいただきました。市民総参加、市民の健康、活力、いろんな面でのそういうインパクトがあろうかと思いますので、さらに計画の進展あることを了として、実施に向けて実行されるよう期待する次第でございます。ありがとうございました。 もう一つ、
文化芸術音楽関係、これも新しい試みが今披瀝されましたが、非常にこれは架空といいますか、流動的であります。大変結構な企画であると思います。ぜひとも実現させていただきたいと思います。 総合的な核となるドームはですね、
野外文化音楽堂には田辺市は３億円という経費を費やして立派なものができております。本市では財政逼迫の折でありますが、今から先ほど申し上げましたように新しいレールを敷いて、実現に向けて進められるよう強く要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 どうも御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 次に、
武内まゆみ君。－－15番。 〔１５番
武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆１５番（
武内まゆみ君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず初めに、同和問題についてお聞きをいたします。 １点目は、同和対策事業の見直しについてです。 昨年の３月末で同和対策の特別法が基本的に終結をし、一部の経過措置、残務処理的措置が５年間残されましたが、それも残すところ３年となりました。今日、全国的に見ても、既に事業を終結した自治体も多く、また終結に向け計画的に取り組んでいる自治体がほとんどです。 しかし、残念ながら本市の同和事業の終結に向けた取り組みは、遅々として進んでいるようには見受けられません。 本市の同和事業については、この場でも再三再四指摘させていただいたように、事業をすればするほど事業がふえ、その結果、事業計画の見直しのたびに事業費を大きく積み上げる極めて無計画なものです。 これまで投資された同和事業費は、昨年度決算で 2,000億円を超えました。市全体の予算、普通建設事業費に占める同和対策事業の物的事業費は、1986年、昭和61年で何と55％を占めています。1989年、平成元年まで大体５割を占め、その後数年、それでも約３割を占める状況が続いています。 このような突出した同和対策事業費によって、一般地域と同和地域の間の逆の格差が拡大し、部落差別解消の大きな妨げになっていると思われます。 部落差別を解消するためにも、一日も早く同和対策事業を終結してほしい、そういう立場から、何点かについてお聞きをしたいと思います。 まず、同和対策事業の見直しについてです。 １つ目は、物的事業費についてですが、来年度以降の残事業総額と財源について明らかにしてください。 次に、非物的事業についてお聞きをしたいと思います。 昨年の予算額を見てみましても、非物的事業費の総額は約33億 6,000万円、このうち国・県からはわずか約６億 3,000万円しか出ていません。ほとんどが市単独となっています。この非物的事業の見直しが同和対策事業終結にとって大きな課題であることは言うまでもないと思います。 そこで、お聞きをしたいと思います。 １つは、今年度見直しした事業は何ですか。また、それが来年度予算に具体的にどのように反映させるおつもりですか。 それから、国保料、保育料、固定資産税、都市計画税の一律減免について、現在、一律35％減免で、1997年、1998年と２年間実施をされました。廃止に向け、来年度はどうされるおつもりですか。 ３点目は、芦原地区特別対策連絡協議会への補助金についてです。これまで県・市がそれぞれ 200万円の補助金を出してきましたが、県は見直しを行い、今年度から 100万円に２分の１削減を行いました。しかし、市は 200万円のままとなっています。なぜ県と同様に市も減額しなかったのか、その理由を明らかにしてください。 ４点目は、芦原地区を中心とした同和事業の補助金について。これはほとんど見直しもせず、継続となっております。見直しの方向すら明らかではありません。そこでお聞きをしたいと思います。 市は、これまで事業実施から何と26年間、約７億円の補助金を出し続けてきましたが、その効果が現在皮革産業振興に具体的にどのようにあらわれていると思われますか。 また、これまで芦原地区に入り、悉皆調査をするなどして現状把握に努められたことがありますか、お答えください。 同和事業の２点目に、芦原の大型共同作業場についてお伺いしたいと思います。 この問題については、ことしの６月議会でもお聞きをいたしましたが、その後について、さらにお聞かせを願いたいと思います。 まず、安全靴の大型共同作業場についてです。 １つ、いつから操業が始まっていますか。２つ、企業組合はできましたか。３つ、雇用状況はどうですか。４つ、縫製部門はどうなっていますか。５つ、地元の革はどれだけ使われていますか。 次に、皮革の大型共同作業場についてお聞きをいたします。 １つ、もう２年近く操業開始がおくれている上、いまだに建物の周辺整備ができていません。一体いつ操業を始めるのですか。２つ、企業組合はできましたか。３つ、協力約束していた26社との話はどうなっていますか。４つ、雇用のめどはどうですか。５つ、袋物の企業はどうなりましたか。 以上お答えください。 ３点目に、現在建設中の芦原12戸の改良住宅、更新住宅用地についてお聞きをしたいと思います。 この用地は、1994年、平成６年12月に市土地開発公社が辻野産業辻野氏から買ったものですが、そのときの土地の単価は幾らで、総面積、総額は幾らですか。 また、10月22日付毎日新聞の報道では、市公社は、辻野氏の宅地の買い取りを約束するとの内容の証明書の発行の申請を受け、当時の事務局長で証明書を発行したとありますが、事実ですか。 次に、
教育委員会にお尋ねをいたします。 同和地区児童生徒の基礎調査についてです。 文部省が、毎年12月に中等教育卒業者の進学状況調査等を各府県・指定都市
教育委員会へ依頼、照会していますが、和歌山県は、校区に同和地区を含む学校の状況調査として、文部省の調査に加えて調査項目を独自にふやし、市町村
教育委員会を通じて各高校、中学校、小学校へ調査の通達をし、学校長の責任で各学年ごとに同和地区の児童生徒を調査、判別、名前を把握して、その数を報告するという驚くべきことを行っていると聞きます。人権啓発に多くの予算を組み、取り組んでいる
教育委員会が、本人や保護者の承諾も得ないで、まるで身元調査のようなことを行うことは重大な人権侵害だと言えます。 過去において、同和地区の実態などを把握し、教育における問題解決の課題を検討するために一定必要な措置であったかもしれません。しかし、現在、学校において子供たちの日常生活で、部落とか同和を意識することなく、地区内外のわだかまりもないと聞きます。 現在の学校現場でのいじめや不登校、長欠、不就学などの実態は、同和問題、部落差別に起因するのではなく、一般的教育課題であることは、以前県で行われた調査結果でも明らかです。一般的教育課題を殊さら同和基礎調査として、部落、同和の視点から分析することには大きな問題があると思われます。 部落の実態は、近年、混住が進み、地域の様子がさま変わりする中で、部落の子供だけを判別、認定することは不可能であり、また調査に正確さを求めれば求めるほど、人権侵害などの問題を起こし、部落差別の解消の流れに逆行することになります。 学校現場における同和基礎調査の廃止を直ちに強く求める立場から、何点かについてお聞きをしたいと思います。 １つ、この調査の目的は何ですか。２つ、県の独自項目について、市が調査報告していますが、独自項目を加えている理由は何ですか。３つ、何を根拠に部落の子と認定しているのですか。４つ、この調査は明らかにプライバシーの侵害だと思われますが、この点についてどのようにお考えですか。５つ、この調査は直ちにやめるべきだと考えますが、この点についての教育長の見解もお聞かせください。 次に、毒物混入事件にかかわってお聞きをしたいと思います。 ことし７月に起きた毒物混入事件発生から約４カ月たった今、地元や学校は少しずつ落ちつきを取り戻しつつあると聞きます。しかし、被害に遭われた方々を初め、地元住民の方の心の傷はなかなかいえず、深刻です。この11月に、地元では被害者の多くの方の参加で被害者の会がつくられ、今後、市などに対する要望を取りまとめていくように聞いています。市としても、被害者の方々の要望に対し、積極的に取り組んでいく姿勢が求められていると思います。 また、和歌山での事件発生後、新潟や長野など、全国で毒物混入事件が続発したことから、地方自治体が危機管理マニュアルづくりを始めたと聞きます。その内容は、主に大規模な中毒障害などを想定して、行政や警察、消防、医療機関との連携などが示されています。 私の手元にも奈良県と鳥取県の資料がありますが、和歌山県においても、この８月に和歌山県健康危機管理指針がつくられました。その指針で、健康危機管理の定義として、医薬品、食中毒、感染症、飲料水、毒物、劇薬、その他何らかの原因により生じる県民の生命、健康の安全を脅かす事態に対し行われる健康被害の発生防止、拡大防止、治療等に関する業務であるというふうになっています。 また、その中で、市町村との連携、市町村への迅速な情報提供などについても述べられていますが、初動時における救急搬送体制では、県内市町村のより具体的な計画整備を図るとあります。 国は、こういったマニュアルについて、市町村レベルも含め、地域の実情に応じた健康危機管理体制の整備を呼びかけているとのことですが、本市はとりわけ今回の事件により多くの犠牲者を出しました。あってはならない事件ですが、対応などの反省を生かしたマニュアルが必要です。 また、本市は、政令指定都市であり、中核市でもありますから、なおのことです。 そこで、お伺いをしたいと思います。 本市独自のマニュアルの作成について、どのように検討されていますか。また、いつできるのですか。 次に、義援金についてお伺いしたいと思います。 今回の事件で、市民初め多くの全国の方々から温かい義援金が寄せられ、その使途については、現在、浅井助役を初め６人のメンバーによる義援金配布検討委員会で検討されていると聞きます。 義援金の使途については、国でもきちんとした方針が定まっておらず、日本赤十字社でつくられている義援金の取り扱いのガイドラインを参考にして行っているのが現状だと聞いています。このような状況ではありますが、私は、義援金の使途についての市としての基本的な考え方を明らかにする必要があるのではないかと思います。この点についての考えをまずお聞かせください。 また、この検討委員会に、より直接的に地元の意見、要望を反映させるという点からも、もし地元単位自治会などから参加の要望があった場合、代表者の参加を検討されてはどうかと思いますが、いかがですか。 次に、被害者の方のその後の状況についてお聞きをしたいと思います。 先般11月28日に、聖マリアンナ医科大学の山内助教授を招いて、「検査結果の説明及び今後の問題ついて」と題した講演会が開かれました。その報告によりますと、急性砒素中毒患者63名の多くは、尿中砒素濃度が正常値範囲に回復したとのことですが、市として、その後の被害者の状況について、どのように把握をされておられますか。 また、市として、今後の被害者の方の健康診断の必要期間について、どのような見解をお持ちですか。 以上お聞かせをいただきまして、私の第１問とさせていただきます。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） しばらく休憩します。 午前１１時０６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○議長（浜野喜幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、
武内まゆみ君の質問に対する答弁を求めます。－－
市長職務代理者浅井助役。 〔
市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕
◎助役［
市長職務代理者］（浅井周英君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 義援金についての市の基本的な考え方はどうかというお尋ねでありましたが、今回の義援金は、被害に遭われた方々の精神的、経済的な痛み、負担を少しでも支援しようという自発的な御意思、善意によって拠出された寄附金であると考えております。したがいまして、寄託者の御厚志を十分尊重し、できるだけ早く公正かつ適正に、また有効で有意義な使い方をさせていただくことが基本であると、そのように考えております。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） 貴志市民部長。 〔市民部長貴志 勇君登壇〕
◎市民部長（貴志勇君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 同和対策事業についてでございますが、来年度以降の物的事業の総額と財源はどうなっているのかということでございます。 平成11年度以降の物的事業の残事業総額は64億 6,000万円となってございます。財源措置につきましては、今後とも国・県へ強く要望し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、非物的事業についての３点の御質問に対してお答えいたします。 非物的事業につきましては、平成９年３月末に同和対策事業の成果と今後のあり方を策定し、見直しを行ったところでございます。 なお、来年度は廃止、縮小する事業はございません。 次に、国保料、保育料、固定資産税、都市計画税につきましては、平成９年３月末の見直しに沿って、平成13年度まで現行どおり実施する予定でございます。 芦原地区特別対策連絡協議会への交付金につきましては、平成10年度において大型共同作業場の建設並びに運営を初め、取り組むべき諸課題がありましたので、従来どおりといたしたものでございます。 次に、芦原大型共同作業場、安全靴についてでございますが、５点御質問ありましたのでお答えいたします。 靴底のデザインとその取りつけに不測の日時を要しましたが、平成10年４月１日に和歌山シューズメイキング企業組合が設立され、同年４月から本格的な操業を開始いたしました。現在、雇用人数は26名でございます。 縫製部門につきましては、熟練度といった問題もございますので、協力企業であるエンゼルの方で行っています。 現在、甲革については、協力企業のエンゼルが地元の皮を月平均７万デシを仕入れていただいております。 続きまして、芦原大型作業場のなめしと袋物についてでございますが、５点の質問ございますのでお答えいたします。 なめしの部分につきましては、現在、機械の試運転及び微調整を行っていますが、来年１月６日からドラムに温水を投入し、ドラムの締めつけなどを初めとして、最終調整を行い、原皮の投入による試作品の製造などの手順を経て、４月から本格的な操業を予定してございます。 袋物につきましては、コンピューター関連の機械について、１月から技術指導を受け、従業員の事前訓練のために大阪の袋物製造協同組合で研修し、４月操業予定でございます。 企業組合の設立につきましては、なめし部門の紀の国皮革企業組合は本年11月11日に、袋物部門のレザー工房紀の国企業組合は11月９日に設立をいたしてございます。 なめし部門の協力企業26社のうち、19社が保留していますが、今後とも企業組合に保留している企業と協議を重ねるよう指導してまいります。 雇用につきましては、当面規模を縮小して操業するため、雇用人数はそれぞれ10名を雇用すると聞き及んでございます。 次に、義援金についての御質問でございますが、地元自治会から要望があれば、義援金管理委員会に地元自治会の代表者の参加を検討されてはどうかという御質問でございますが、去る８月21日に地元有功地区連合自治会長初め、各界の代表者６人で構成する義援金管理委員会を設置いたしまして、地元の御意見、御要望を聞かせていただき、委員会で協議し、御寄託いただきました皆様方の御厚志の趣旨に沿って、有効に使わせていただいております。 議員御提言の地元自治会の代表者の参加につきましては、義援金管理委員会へ申し伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 同和対策事業関連で、非物的事業の中で、芦原を中心とした同和事業補助金の関係でございますが、実施から26年間補助金が出ているが、その効果はどうかと、それから皮革産業振興に具体的にどうあらわれているのかという御質問でございます。 同和関係事業補助金の効果でございますが、国内景気の低迷が続く中、同和地区中小企業の現状はまことに厳しいものがございます。こうした状況ではございますが、就労対策、金融対策、経営技術指導等の諸事業に効果があったものと考えてございます。 次に、皮革産業の振興にどうあらわれているのかということでございますが、皮革製品の販路開拓、後継者の育成、新技術の研究開発等に成果があったものと考えてございます。 次に、同じく非物的事業の関係でございます。芦原を中心とした同和事業補助金につきまして、芦原地区等の皮革産業に対する悉皆調査に入って実態把握に努めたことがあるかという御質問でございます。 皮革産業に対する悉皆調査につきましては行っておりませんが、平成７年度におきまして、製革業界診断を実施し、実態把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 古賀財政部長。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 15番武内議員の芦原12戸更新住宅用地についての御質問にお答えいたします。 土地開発公社が、芦原12戸更新住宅用地として事業担当部からの依頼に基づいて先行取得した用地のうち、市内南片原２丁目13番地の土地1,193.77平方メートルにつきましては、１平方メートル当たり29万 5,500円、総額３億 5,275万 9,035円で買収いたしております。 また、当該用地買収に当たり、平成６年12月当時、土地開発公社に対し地権者からいわゆる買付証明書のたぐいの文書の発行依頼があったか、またそれに対して実際に発行していたかどうかにつきましては、公社に書類が現存しておりませんことから、現在、調査中でございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
川口福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市独自の健康危機管理マニュアルについての御質問でございますが、先般、和歌山県は、健康危機管理のための基本指針、調査体制、検査体制、解毒剤の備蓄、連絡網などのマニュアルの概要を示しております。 本市では、平常時から県や警察、医療機関等と連携して、情報収集や役割分担を検討する健康危機管理対策協議会を設置することとしております。 加えて、園部事件の経験を生かして、よりきめ細かく、より実践的なマニュアルを作成するため、福祉保健部内においてプロジェクトチームをつくり、現在、その素案づくりを進めています。 広域対応や警察、医療機関等との連携の点でも、県のマニュアルとの整合性が必要であると認識しており、全庁的な体制のもとに、本市における健康危機管理マニュアルを早期に作成したいと考えております。 次に、被害者の状況についてどう把握しているのかという御質問でございますが、10月24日に第１回目の総合健康診断を実施しましたところ、対象者65名のうち、57名が受診しました。その結果では、中学生以下の小児では、特に異常は認められませんでした。高校生以上では、神経学的検査で、痛みや振動に対する感覚の低下が37名中22名にありました。その他の検査では、心電図の異常、軽度肝機能障害、軽度貧血等を示すものが少数ありましたが、いずれも軽度の変化で、それぞれの主治医での経過観察を指導しております。 また、心の相談については、29名の方の面接を行い、その結果、継続的な経過観察や治療が必要と思われた方については、医療機関へ紹介したり、保健所で面接や訪問を実施しています。 今回の健康診断の結果により、被害者の方々の砒素による急性期の健康障害は、末梢神経障害による症状を除き、ほぼ平常時に戻っているものと考えられます。 次に、被害者の健康診断の必要期間についての見解はどうかという御質問でございますが、今回の事件は、砒素による急性中毒であり、かつて世界じゅうで前例のない事件であるため、健康面での影響については、亜急性中毒事例である森永砒素ミルク事件や中国等での慢性砒素中毒事例等を参考に、また砒素の健康影響に関する研究者の御意見や、今回の被害者の方々の尿中砒素濃度の推移等を参考にしながら、推察しなければならないのが現状です。 現在、主として見られる神経系の影響は、主に急性症状の回復期に見られるとされていますが、ほぼ完全に解決するまでには数年かかると言われています。また、森永砒素ミルクの症例を参考にすると、30年経過しても、主に皮膚や膀胱等への影響があると言われています。 今回の事件では、20歳未満の若年者がほぼ半数を占めることから、長期的な健診が必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
坂口教育長。 〔
教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 同和地区児童生徒の基礎調査について、５点の質問でございます。 まず１点目ですが、この調査目的は何かということについてですが、この調査の目的は、県
教育委員会からの趣旨説明によりますと、校区に地区を含む学校の同和教育指導に資するためと言ってございます。 ２点目でございますけれども、県の独自項目の追加調査の理由についてでありますが、県
教育委員会に問い合わせましたところ、教育施策を遂行するに当たり、データが必要であるとの回答でございました。 ３点目ですが、何を根拠に部落の子と認定しているのかということについてでございますが、学校が児童生徒個人を同和関係者であると認定したことはございません。本市
教育委員会といたしましては、学校における同和地区児童生徒の把握につきましては、対象地域に居住する児童生徒を原則とするよう県からの指示を受けて、各学校に説明しております。 次に、４点目ですが、この調査はプライバシーの侵害に当たるとの御指摘でございますけれども、この調査は、個々の児童生徒の調査ではなく、学校全体と対象地域に居住する児童生徒全体の教育課題を明確にして、学校教育並びに教育行政に反映するものであり、プライバシーの侵害には当たらないと判断しております。 最後ですけれども、直ちにこの調査をやめるべきとの御意見でございますけれども、本市
教育委員会といたしましても、各学校の同和教育の課題がどこまで解消し、何が課題として残っているのかを把握し、それを教育行政施策に反映させていくためには、必要な調査資料と考えております。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） 15番。 〔１５番
武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆１５番（
武内まゆみ君） 再質問をさせていただきます。 ちょっと順不同になって申しわけないんですけれども、毒物混入事件にかかわって、まず再質問をさせていただきます。 マニュアルづくりについては、現在、プロジェクトチームをつくって素案づくりを進めているとのことですので、急いでいただきたいと思います。 それから、義援金の使途についてのお考えをお聞きしたわけですけれども、これは国もなかなか明らかになっておらずに、日本赤十字社のガイドラインを参考にしているということです。 その中でも、一義的には被災者の当面の生活を支えるものと位置づけるというふうになっておりまして、迅速性、透明性、公平性の３原則が言われております。しかし、現実には、その取り扱いというのは非常に難しい問題があろうかというふうに思うんです。 ただ、先ほど被害者の方の症状、それからこれからどれぐらいの健康診断期間がかかるのかという質問に対する答弁にもかかわってなんですけれども、これから約25年、30年間の健康診断にかかる費用がざっと 2,500万円というふうに見積もられておられて、その額というのは、義援金 5,500万円の約半分になるんですね。いろんな地域の方々の声はあろうかと思うんですが、私もいろいろ聞かせていただいたんですが、ただこういうふうに長期にわたる、しかも義援金の約２分の１を占めるというこんな健康診断の費用については、公費で何とかならないのかという声をよく聞きます。 私は、専門家ではないので、どれだけの健康診断の期間が必要なのかということはよくわかりません。しかし、義援金の性格からいっても、医療費というのは公費で持つべきであるというふうに考えます。この点についての考え方だけお聞かせください。 それから、次に同和問題についての答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、物的事業についてお聞かせをいただきました。残事業額64億 6,000万円ということです。これは、国がどれだけお金を出してくれるのか、県がどれだけかということは現時点では未定だということだと思うんですけれども、しかし平成13年、2001年には、もう５年の経過措置が切れまして、基本的には同和対策事業は終結をするということになると思うんですね。64億円のお金を、じゃその後、市単あるいは若干の県費補助なりで対応していくとなったら、もう財政的にも大変なことです。平成13年、2001年に物的事業についてはもう終結をするということなのかどうか。 その残事業というふうに挙げられている事業の中にも、現時点でもう既に実行が難しい事業、どう考えてみたって住民要求に基づいていないというふうに疑わしい事業、こういったものも見受けられます。こんなことについて、今後整理をしながら、平成13年に終結をする決意なのかどうかということをお尋ねします。 それから、非物的事業についても同様に、先ほど国保料、保育料、固定資産税、都市計画税、このことについてお聞きをしました。平成13年までは現行どおりでいくというお答えでした。まずこのことについて、平成13年ではきちっとこの個人減免については終結をするのかどうか、明確に答弁してください。 それから、それ以外の非物的事業について、現在、庁内会議を持っておられて、浅井助役がそのトップになっていると思うんですが、全体の非物的事業の見直しについて、平成13年時点でどのように終結を図っていくおつもりなのか、そこのところをお聞かせください。 それから、芦対協への補助金のことです。先ほどの答弁は、平成10年に大型共同作業場などの諸課題があったから、市は削らなかったんだという答弁でした。しかし、これは理由にはなりません。 なぜなら、皆さんがこの前、平成９年度に見直しに出された、同和対策事業の今後のあり方の中で、芦原地区の生活環境等の諸問題の抜本的解決を図るために、種々の施策を協議し、事業の促進を図るという位置づけで芦対協への交付金を出してきました。それは、県と市と同額でこれまでずっと推移してきたわけですね。 したがって、芦対協の目的の中身というのは、県も市もね、結局両方でこれまでもかかわってきて、今ある問題も、当然両方のかかわっている問題です。それなのに、なぜ県が２分の１削減を行ったのに、市が行わなかったのか、その理由は述べていません。この点について明確に述べてください。 それと同時に、じゃ芦対協への補助金の見直しについて、いつ廃止をするのか、この点についても明確に述べてください。 それから、皮革産業、芦原地区を中心とした同和対策事業への補助金についてのことで産業部にお伺いをいたしました。種々答弁をいただいたんですけれども、効果などについて、皮革製品の販路拡大あるいは後継者の育成、それから技術開発に成果があったというふうに思っておられるというふうな答弁でありましたが、しかしこれは現状とは随分かけ離れた把握の仕方だというふうに思います。 私は、前も言いましたけれども、芦原を初め、皮革工場に実態調査に入りました。そのとき、皆さんが何に困っていらっしゃるかといいますと、もう従業員そのものが高齢化して、その後を継ぐ人がないという、もう深刻な問題です。それから、和歌山市は原料の加工ということで、付加価値のある、いわゆるもうけの伴う仕事というのは、大阪とかそういう大都市圏へ行ってしまうから、だからもうけられないという問題、それからデザイン部門、情報部門、いわゆるそういったものへの研究部門については、すぐにお金もうけにつながらないので、非常に経営的にそういう部門に投資するお金が大変だという、こんな話を随分と伺いました。 そういう方々が一様におっしゃったのは、本来、市にしていただきたいような技術開発あるいは情報の提供という面で、本当に何もしてくれていないという、そんな率直な意見も伺いました。 こういう声を、悉皆調査をなさっていないということですが、この間、26年間補助金を出し続ける中でね、本来ならば現場に足を入れて、きちっと確認するのが、今現時点で非常に大事だと思うんですが、そういうこともなさっていないで、そのような評価をされているということについては納得がいきません。 それで、２点目にお伺いいたしますが、先ほど言われた悉皆調査をしていないけれども、製革業界診断を実施して実態を把握していると言われました。この業界診断の中で、問題点は何だというふうに言われていますか。 それから、同和対策事業として、皮革産業の振興ということでやられていますが、しかし私は、同和対策事業という対応だけでね、今のこんな深刻な地場産業を振興するということには、それはもうできないことだと思います。非常に甘い考えだと思います。 私は、和歌山市の地場産業をどう発展させるのか、どう振興させるのかという、そういう視点、観点に立って、全体の地場産業、皮革も含めた地場産業振興策についてね、市がもっとまじめに取り組まなきゃいけないんじゃないかと思うんです。今もやっておられるんでしょうけれども、もっともっと今の深刻さに見合ったような、そんな取り組み方をすべきではないのかというふうに思います。 そのことについてと、診断の中での問題点について、この２点について、産業部からはお答えください。 それから、大型共同作業場のことです。 この大型共同作業場のことについては、もう何度もお伺いをいたしまして、部長はこの議場で操業開始日を何度変更されましたか。それから、雇用目的でありながら、雇用計画がもう極めてずさんで、変更に変更を重ねています。協力企業とのだめ詰めができていないということは、もうこれは決定的だと思うんです。 例えば、皮革の大型共同作業場でも、協力企業の要望で機械変更まで行ったのに、26社中19社が協力を保留しているということ。それから、協力企業中３社が、当初24万 2,000枚の皮を投入すると、その後４％ずつ投入する皮をふやしていくんだと言っていたのに、その投入する皮の枚数のめどが立っていない。それから、雇用の多くを見込んでいた袋物部門の企業は、ジュンというところの企業の都合で撤退をして、現在、どこの袋物の企業が入るのかということが明らかでない。 安全靴はといえば、協力企業との話で２種類の機械を設定したんですね。ところが、協力企業の都合で１種類の機械しか使われず、その２種類の機械を置いた３階は、今は使われれていない。もう一つは、協力企業との話で縫製も行うと、そういうことになっていたんです。ところが、自社で行うということになったために、そのためにつくった４階は物置同然になっている。私が今言ったことに間違いがあれば訂正してください。こんなずさんなことがありますか。これは、市の主体性のなさが問われると思います。 私は、この大型共同作業場の問題というのは、基本的にはこの事業を政策判断した者、政治判断をしたところ、そこに責任があるというふうに思っています。それと同時に、県の責任はもう極めて重大だと思っています。 この共同作業場の話があった直後でしたが、実は県に対して、こういう非常に中身が極めてずさんであるものを県としても認めて、国に上げるようなことはしないでほしいという話し合いに行ったんです。しかし、県は、市からのそういうことがあれば、慎重に対応すると言いながら、経営診断に基づいて、若干の手直しというのを市に言ってきているみたいですが、しかし基本的に県はこの事業を認めて、国に上げたわけです。これは、私は、市も主体性がないということで、非常にこの本会議場でも問題にいたしましたが、県の責任というのは、その点ではもう極めて重大だと思っています。 この点については、また議論は新しい市長さんになられたときに譲るとして、市の主体性のなさという点だけをこの件についてはもう指摘をさせていただきます。 それから、芦原12戸の更新住宅の用地について、ただいま部長の方から答弁がありました。平成６年の時点での平米当たりの単価29万 5,500円で買収したということです。 しかし、私がこのときの実勢価格とか路線価とか調べてみたんですね。この当時、路線価は平米当たり13万 1,000円です、このあたり。坪当たりざっと40万円ですか。実勢価格については、この当時、この近辺での取引がなかったもんですから、はっきりとした数字を言うことができないんですが、ただバブルが崩壊をして、むしろ路線価の方が上回っているような、そんな時期だったというふうに、ちょっと不動産関係の方にお聞きしましたら、言っておられました。ただ、前に広い道があるので、そういうことを考慮して見積もっても、せいぜい坪当たり50万円から55万円ぐらいではないのかということです。 ところが、市が買収した金額、坪当たり97万 5,000円です。約倍ですね、倍近くです。こんな金額がはじき出されるというのか、出てくるというのは、もう全く理解できないことなんです。 多分皆さんは、不動産鑑定をとっての決定だというふうには思うんですが、しかし、そういう実勢価格や、あるいは路線価、そういうものに一体何を加味して、倍近くの費用で買収したのか、この点について明らかにしてください。 それから、宅地の買い取りを約束する証明書の申請書とその証明書発行については、調査中だからということで明らかにされませんでした。もうこれ以上聞いても同じ答弁だと思いますので、調査が済んだら明らかにしてください。 それから、次に同和教育について再質問させていただきます。 この調査は、基本的には県が追加項目を立てて、市がその数字を報告するということになっています。しかし私は、市が認定をしている、調査をしている、そういう立場にあるので、あえてここでお伺いするわけです。 まず１点です。いろいろと先ほど教育長の答弁でお伺いしたいことがあるんですが、しかし、特にその中で、教育長はこの調査は個人を認定していないんだと、そんなふうに言われました。しかし、個人を認定しなければ、どうして学年ごとの同和地区児童生徒の数字を報告できるんですか。個人を認定しないで報告できる方法があれば、教えてください。私はできないと思います。そのことについてまず答えてください。個人を認定しなくて、なぜ数字を報告できるのか、それがよくわからないんで答えてください。 それから、２つ目は、教育長の答弁ですと、この調査で対象地域に居住する児童生徒を原則とするよう学校に説明しているということです。私は、文部省はもう本当許せないと思うんですけれども、文部省の文書の中には、「同和関係者の師弟の数」というふうに書かれているんです。これはもうまさに憲法のプライバシーの侵害という大きな問題があると私は思うんですが、しかし市が報告をしている対象地域に居住する児童生徒の数ということにも大きな問題があると思います。 なぜそこが問題なのかといいますと、例えば和歌山市のある地区では、同和関係の児童というのはごく数名しかおらずに、ほとんどの子供たちが地区外から来ておって、その児童の数が 100人を超えている、そういう状況が実際あるんです。それは、今、混住率が非常に高まって、融合が進んでいる中で、こういう現象は、それは地域差はありますけれども、しかし和歌山市の至るところで見られる現象ですよね。こんな中で、皆さんが対象地域に居住する児童生徒ということで数を報告されて、それが同和教育施策を進めるために必要だという、そういう認識ですよね。こういう混住率が高まって融合が進んでいるという中でね、対象地域に居住する児童生徒の数をつかむということが、一体どんな同和教育施策を進めるために必要なのか、そこを明確にしてください。 それから、３つ目、個々の児童生徒の調査はしていないと言いますが、明らかに個々の児童生徒の調査をしているということだと思うんです。それ以外の方法があれば教えてくださいと先ほどお聞きしました。 例えば、和歌山市が同和対策事業をする場合に、今、地域指定を行っていますよね。だから、地域指定を行って、そこでの事業をする場合は、地域指定の中の場合は同和対策事業という位置づけで進めているわけです。それ以外の個人に対する減免なんかについては、本人の申請に基づいて行うわけです。これは本人が申請するんです。しかし、今
教育委員会が行っている調査というのは、本人も保護者も承諾をしていないんです。本人も保護者も承諾しないで、
教育委員会が同和地区生徒児童であるというふうに認定をして、報告をしている、これがプライバシーの侵害でなかったら何なんですか。私は明らかにプライバシーの侵害だと思います。この点についての教育長の答弁を再度お伺いいたしまして、２問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（浜野喜幸君）
市長職務代理者浅井助役。 〔
市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕
◎助役［
市長職務代理者］（浅井周英君） 15番武内議員の再質問についてお答えいたします。 物的事業の残事業につきましては、経過措置期限内の早期完了を目指して、現在鋭意努力しているところでございます。 また、非物的事業につきましては、その時点での状況を踏まえて、見直しを行ってまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、同和問題の解決を目指した真に必要な施策は実施していかねばならないと思っております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
川口福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 15番武内議員の再質問にお答えいたします。 長期にわたる健康診断の公費負担についての御質問でございますが、今回の事件で本市が公費で対応したものは、被害者への弔慰金、見舞金の支給と医療費の一部助成であります。 30年間を視野に入れた健康診断に係る公費負担についてでございますが、他都市では全く例がないこと、また今回の事件は第三者加害行為として損害賠償請求すべき性格のものであると思われることから、被害者への健康診断に係る費用を公費で負担することは困難であると考えます。 健康診断の実施については、保健所が企画、運営しておりますが、その主な経費につきましては、地元連合自治会の要望もあり、義援金管理委員会において協議、決定されたものであります。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 貴志市民部長。 〔市民部長貴志 勇君登壇〕
◎市民部長（貴志勇君） 15番
武内まゆみ議員の再質問にお答えをいたします。 同和対策事業におきまして、非物的事業につきまして、見直しについて早急にしなければならないと考えますが、当局としてはどう考えるのか、また国保料、保育料、固定資産税、都市計画税の減免等についての今後の方向はどういうふうになっているのか、芦原対策協議会の使命は終了したのでは、また補助金は県と歩調を合わせるべきではないかという御質問でございますが、非物的事業につきましては、平成９年３月末に同和対策事業の成果と今後のあり方を策定し、見直したところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 国保料、保育料、固定資産税、都市計画税につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成13年度まで現行どおり実施する予定でございます。 また、芦原地区特別対策連絡協議会への交付金の理由につきましては、先ほど答弁いたしましたとおりでございますが、状況の推移を見ながら、近い将来における廃止を含め検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 15番武内議員の再質問にお答えいたします。 同和対策事業の中の非物的事業の中で、製革業界診断の中での主な問題点、その内容と今後の課題という御質問でございます。 皮革製品の需要が年々落ち込み、生産指数が減少している現状で、さらに後継者不足で悩んでいる事業所も多いと思われます。したがいまして、今後におきましても、各種施策を積極的に推進し、指導育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、抜本的に地場産業の振興策を考えなくてはという御質問でございます。 本市の皮革産業を初めとする地場産業は、国内景気の低迷や著しい技術革新等、非常に厳しい状況にございます。 地場産業の活性化を図るため、既存企業の技術開発力、製品のハイテク化を進めるための施策を進めるとともに、地場産業発展のため、近代化、共同化、情報化を促進できるよう、さらに努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 舩野建設部長。 〔建設部長舩野 保君登壇〕
◎建設部長（舩野保君） 15番武内議員の再質問にお答えいたします。 芦原更新住宅12戸の土地の取得価格についてでございます。 南片原２丁目13番地の用地につきましては、建設部としまして、芦原改良住宅建設事業に係る更新住宅用地として、平成６年12月に和歌山市土地開発公社に取得依頼を行ったものでございます。 同用地につきましては、鑑定評価内の金額で取得依頼を行ってございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
坂口教育長。 〔
教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 15番武内議員の再質問にお答えいたします。 まず最初に、個人を認定しなくて数字を出せるのかという御質問でございますけれども、同和関係者ということではなく、対象地域に居住する児童全員入れておりますので、これで数がつかめると、このように理解しております。 次に、どんな同和教育施策に必要かという御意見でございますけれども、対象地域の児童生徒については、混住が進んでいるのは事実でございます。学校として、対象地域の子供が問題を把握し、課題を把握する必要から、各学校での同和問題の課題がどこまで解消し、何がまだ未解決で残っているかを把握いたしまして、教育行政の施策に反映させるために必要であると、このように理解しております。 次に、３問ですけれども、本人も保護者も了解してないじゃないか、プライバシーの侵害と違うかということのお答えでございますけれども、いわゆる属地の児童生徒の把握でございまして、学校において児童生徒を指導する上で、校区や地域の特徴や課題、保護者の願い等を把握することは大変重要であります。学校において、また行政として、その学校地域の課題を把握することは、人権侵害、プライバシーの侵害とは判断しておりませんので、御理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） 15番。 〔１５番
武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆１５番（
武内まゆみ君） 再々質問をさせていただきます。 まず、同和予算についての議論は、また後に譲りたいと思います。 ただ、保育料や固定資産税、それから国保料、その個人減免を平成13年以後どうするのかということについては、再度お聞きしたにもかかわらず、答弁がありませんでした。 それから、芦対協の交付金を県が２分の１にしたのに、市がしなかった理由についても再々聞きましたが、明らかに答えられませんでした。この点についても、またお伺いをいたしますが、いつ廃止をするのかということについては、廃止も視野に入れて検討するという、その答弁だけを確認させていただいておきます。 それから、芦原12戸の住宅用地にかかわる土地の鑑定の買収価格の問題です。 これについても、鑑定評価内で買収をしたということだけです。市は鑑定評価内で金額を決めたわけですよね。鑑定評価内でこの金額になった理由を私は聞いたんです。 鑑定評価をとっているのはわかっています。鑑定評価内であることもわかっています。鑑定評価内でなぜ私が先ほど申し上げた買収金額になったのかということをお聞きしたんです。その基準は何なのかと。実勢価格とか、あるいは路線価とか、そういうこと以外に何を加味して、皆さんはその金額と決められたのかということをお聞きしたんですが、そのことについては答えられませんでした。 これはもう前も岩橋の納豆工場のときの議論でも、芦原の皮革の大型共同作業場のときの用地買収のときの議論もさせていただきましたが、今回もまた明らかに市がなぜその金額で買収を決めたのかという具体的な中身について、何ら言われませんでした。 担当助役の吉井助役にお伺いいたします。 私は、市が鑑定評価内でこういうことを決めるときに、明らかに一つの市の基準を持っていてしかるべきで、市が独自で調査して、これにすると決めるのが当たり前ですよね。そういうことからいきますと、そういうことをしたならば、何を加味したのかということを明らかにされなかったんですけれども、しかし私はそのときの路線価あるいは実勢価格の状況、そういうものを見るときに、もうどう考えてみてもこの価格は高いと思います。その点について、吉井助役の御意見、お考えを聞かせてください。 産業部の答弁をいただきました。産業部の答弁で、再質問のときもいろいろ議論させていただきましたが、私はやっぱり本当に補助金を見直して、将来的にはそういう補助金を廃止していくためにも、本当に今、皮革産業の方々がどんなことで悩んでおられるのか、市はどういうことをすべきなのかということをね、地場産業育成の観点から、やっぱりきちっと方向を打ち出さなあかんと思うんです。 それは、そういう皮革業界とか、そういうとこに頼らないで、そういうことに頼ることも大事ですけれども、そればかりではなくて、市みずからが調査に入るなりして、方向性を持つ、こんな姿勢がなかったらだめだと思うんです。ここのところをもっとやっぱり真剣に考えるべきだと思います。 その中で、補助金の打ち切りということをきちっとその範囲内に入れて考えるべきだと思います。これは、今後そういうふうに望みます。 義援金について、公費は難しいというふうな答弁をいただきましたが、私は基金なんかを積み立てて、その基金運用をするとかといった方法は、研究すればあるのではないかと思います。 こんな医療関係については基本的には公費でやる、そのためにどうすればいいのかということを考える、そういうことが大事ではないのかということで、これは強く要望させていただいておきます。 それから、最後に
教育委員会です。 教育長の答弁、何かどうも納得、納得というのか、よくわからないですね。対象地域全体でやっているから個人を特定していないということをおっしゃられましたが、しかし県の独自調査の中に何を追加しているかといいますと、各学年ごとの同和地区児童生徒の数、それと学年ごとの父母の状況、各学年ごとの保護家庭の数、各学年ごとの長期欠席の数、全体で９項目ですけれども、そういうことを報告しているわけでしょう。これはね、対象地域の中で数をつかむにしろ、こういう事細かいことをしようと思えば、特定しなきゃできないじゃないんですか。 たとえ対象地域に何人住んでいるということを報告したとしてもね、それは明らかに生徒の名前が出てくるわけですから、それそのものがだれであるのかということを特定していることではないんですか。それが、親も子供たちも知らないで、
教育委員会がそういう調査をして、県教委に上げているという行為そのものがプライバシーの侵害以外何なんでしょうか。教育長の答弁、ちょっとよくわからない。 これは、実は今、全国的な問題になってましてね、それで国がそもそもの問題で、文部省にも非常にいろんな抗議が行っていると思うんですが、岡山県の津山市議会では、この調査をもう直ちに廃止せよという議会決議も上がっています。こういう調査の意義というのは、もう全く今、必要なのかどうかということをもっとやっぱり考えなきゃいけないと思うんですね。 学校、地域とか現状把握するために必要だというふうに教育長はおっしゃいましたが、しかし先ほど例で言いましたけど、もう本当に混住化が進んで、同和地域に外から入ってきている中でね、同和問題に起因する教育課題というのが、もう本当に今ないと言われています。同和問題に起因する教育課題ではなくて、一般教育課題の中にたくさん問題があって、それをどうしていくのかというのが今の大きな教育課題であるというふうに思うんです。 この前、県教委が調査した結果報告の中にもね、もう今、同和地域だからそういう教育課題があるということが、もう非常に薄れてきていると。それよりも、保護家庭と重なったりする、そういう層の中でいろんな問題が起こっているんだというのが調査の結果だったわけですよね。 したがって、なぜその同和地域の子供たちを認定して、そこだけの施策をしなきゃいけないのか。それは、今行われている教育課題を解決するという、そういうこととちょっと相反することではないのか。むしろ、
教育委員会がそういう調査をして、そういう調査の中から教育課題に取り組むということを決めることが、例えば同和加配の先生の数を決めるというのは、こういう調査の中でやられているわけですけれども、決めることの方が、むしろ学校での教育課題解消の逆行になるのではないかというふうに私は思うんです。 もう教育長にこれ以上お伺いしても、多分御答弁は同じで、県教委からも言われていることですし、
教育委員会は報告しているという、そういうことでの答弁しかいただけないと思うんですが、このことについてはまた議論をさせていただくとしまして、私はこういうことはプライバシーの侵害であると、もう即刻やっぱりやめるべきであるというふうに思います。その点について言わせていただいて、２点、３点の質問についての答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 吉井助役。 〔助役吉井清純君登壇〕
◎助役（吉井清純君） 15番武内議員の再々質問にお答えをいたします。 市は、用地購入に際しまして、複数の不動産鑑定士の鑑定評価をとり、その評価額を根拠として購入価格を決定しておりますが、鑑定評価額は、対象不動産の近隣地域の概要及び個別的要因等多岐にわたる面からその評価額を決定しておりますので、市場価格を反映しているものと考えてございます。 今、専門家の不動産鑑定士にお願いしているわけでありますが、担当する私たち、不動産鑑定士よりむしろ経験の浅いものが主観的な考え方でこの中に入れていくことが、むしろ混乱を来していくんではないか、このように思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（浜野喜幸君） 次に、
森下佐知子君。－－１番。 〔１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（
森下佐知子君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。 まず初めに、教育行政についてお伺いをいたします。 文部省は、先月11月18日、幼稚園、小学校、中学校の学習指導要領を全面改定する新指導要領案を発表しました。７回目となる今回の改定案は、この12月中にも告示され、小学校及び中学校では、学校５日制の完全実施を始める2002年度より全面実施される計画となっています。 現行の指導要領は、1989年に改定されましたが、教育内容が過度の詰め込みとなっており、授業についていけない子供をふやしているという批判が強くありました。和歌山県下でも、多くの自治体、地方議会が実態に合わない指導要領の見直しを求める意見書を上げていることからも明らかです。 やり残すまいと思えば落ちこぼし、落ちこぼすまいと思えばやり残すという現場の先生方々の切実な声に、文部省は真摯にこたえるべきです。 「新たな荒れ」と言われる状態が顕著になったのも、現行の学習指導要領の改定された時期と一致しているという見方もあります。学校教育のあり方が根本から問われるようになった昨今、今回の教育改革をうたい文句にする指導要領案が、現場の教師、父母、そして何より子供たちの願いに真にこたえるものになっているか、そのことが大きく問われています。 以上のことから、何点かお尋ねをいたします。 生きる力の育成が、みずから学び、考える力の育成として強調されていますが、子供への学力保障の点から見て、及び教育の機会均等という点から見て、どう評価されるのかお答えください。 ２つ目として、選択科目、選択教科の増加、また教科の時間を削減して設置されようとしているいわゆる「総合的な学習の時間」の導入は、ゆとりの確保という観点から見て、どう考えられますか。 ３点目として、指導要領案全体として、現在のが学級崩壊、新たな荒れと言われる問題状況と深く関連する学力形成の課題に答える内容になっているかどうか、そのことについてもお答えをください。 次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。 ことし７月９日、和歌山県教職員組合が呼びかけて、第１回全県一斉環境調査が行われました。全県 1,262カ所で調査が行われたわけですが、小学校においては 159校、中学校においては74校、市町村別にすると49市町村のデータが集められたことになります。 教室、部屋の種別は、一般教室が 837カ所、保健室が47カ所、職員室が93カ所、給食調理室が 127カ所、そのほか特別教室などは 108カ所となっています。 さて、この調査結果は、教職員の皆さんが、これまで余りにも暑くて、勉強に身が入らないという実感を裏づけるものとなりました。「暑くて我慢できない」と回答した教室などは、全体の49％に上っています。保健室においては、46中40教室で30度を超える暑さになっていました。体調を崩し休む場所であるべきはずの保健室が、事実上休息にならない室温になっていることは極めて深刻です。 また、この議場において、以前、私は男女別トイレが確立されていない現状を明らかにし、その方策についてお伺いしたところ、既存の施設は間仕切りで対応する、新設の施設については男女別を確立させていきたいという旨の答弁がありました。年次計画でと言いつつ、現状は間仕切りをするという発想から踏み込むところまではいっていません。 学校という施設は、楽しく学べる場としての整備がされ、そのことがいわば当然のところです。しかも、最も基本的な生理的要求を満たすことにちゅうちょせざるを得ないような施設のあり方は、早急に見直すべきと考えます。 以上のことから、第１点目、各小中学校全校に、保健室だけでもクーラーを設置するべきだと考えますが、そのための金額はどれほどかかりますか。 ２点目として、来年度の予算で実現をさせる考えはありませんか。 ３つ目、男女別トイレを完全にするために、既存のトイレへの方策を新たに講じるべきだと考えますが、いかがですか。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 現在、農業を営む者にとって農業をめぐる情勢は極めて厳しいものがあります。政府は、農産物の価格を一層引き下げ、農家の生産意欲を奪う政策を依然として進めています。世界各国は、ＷＴＯ協定が発足してからも、自国の農産物の価格、所得保障に力を入れ、食糧自給率の維持向上に努力をしています。しかし、我が国日本はどうでしょうか。相次ぐ減反政策、輸入農産物の規制緩和等々、食糧自給率の落ち込みに拍車をかけている始末です。 食料・農業・農村基本問題調査会は、2010年の推計農地面積 396万ヘクタールと仮定をし、１日における１人当たりの供給熱量水準は 1,440キロカロリーとなると推定しています。これは現状の半分近くに低下をすると予想されております。つまり、現在でも食糧自給率カロリーベースが42％にまで低下しているにもかかわらず、さらにその半分に減るということになるのです。将来、といってもごく近い12年後、１億 2,000万人のうち１億人の分を外国からの輸入に頼ることになります。 このような農政に対し、全国の農民が大きな怒りを持つのは当然であり、政府は少なくとも米の自給体制を整備し、小規模米作農家であっても展望の見える農政を確立させなければならないことは言うまでもありません。 このような農産物の価格の低迷、農業経営の不振、後継者難などがさまざまに絡み合って、今、本市においても地域農業の維持が極めて困難な状況にあります。そういう中でも、意欲を持って工夫を凝らしながら農業を続ける人たちをどう応援をしていくのか、国のひどい農政の中で、自治体の施策のあり方が問われています。 さて、本市における市街化区域の農地にかけられている固定資産税、都市計画税は年々高騰し続け、５年前と比較をすると２倍にもなっています。水田においては、10アール当たり平均で４万 7,000円、畑においても３万2,000 円と、農家にとって重い税負担であり、この負担が農業の純収益部分を丸ごと吸い上げている状況です。こういう状況で、果たして生産意欲、営農意欲がわくでしょうか。 一方、同じ市内でありながら、市街化区域以外の一般農地の固定資産税は、水田で10アール当たり平均 1,600円、畑が 700円、大阪府の特定市での生産緑地地区においても平均2,000 円程度となっています。この不平等感も極めて大きなものがあります。 農業収益よりも税の方が高い現状の税制度にこそ問題点があり、ここが根本的に見直されることが求められますが、そういう状況のもとで、今まさに農業を担っている農家の方々への支援策を講じるのは、地方自治体の責務であると考えます。 以上のことから、何点かお尋ねをいたします。 １つ目、今の固定資産税、都市計画税などの税制度は、農家にどのような影響を与えているとお思いですか、見解をお示しください。 ２つ目、こういう税制度についての見解はいかがですか。 ３点目、農業の発展という観点から、改善が求められていると考えますが、どのような改善策をお持ちですか。 ４点目、具体的な救済方策が求められていると思いますが、いかがですか。 以上のことをお尋ねいたしまして、私の第１問といたします。（拍手）
○議長（浜野喜幸君）
市長職務代理者浅井助役。 〔
市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕
◎助役［
市長職務代理者］（浅井周英君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 農業問題について、具体的な救済が早急に求められているのではないか、どういうことを考えているかということでございますが、都市計画による市街化区域及び市街化調整区域の区域区分と農林水産業との調整措置を経て、市街化区域が決定されているところであります。したがいまして、いつでも近い将来宅地化されることが予想される農地として位置づけがされていることから、市独自で例えば減免措置等は困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 農業問題に関してでございますが、農地にかけられている固定資産税が農家の安定的な経営にどのような影響を与えているかという御質問でございます。 固定資産税の農家経営に与える影響につきましては、平成６年度の評価替えによる見直し、また最近における農産物及び農産加工製品の国際的自由化による農業経営不安定化に伴いまして、農家経済は極めて厳しい状況となってきており、固定資産税も農家にとっては負担増となっているということにつきましては認識いたしてございます。 次に、この制度に対する見解という御質問でございます。 制度につきましては、市街化区域の農地がおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るものとされており、都市区域における土地効率の高い農業経営と都市緑地空間等としての多面的機能を活用する観点からの税負担の調整も行われているものと考えてございます。 次に、農業発展のためにも改善が求められると考えるが、改善策はどう考えているかという御質問です。 市街化区域での農業は、都市近郊という恵まれた立地条件を生かしまして、生産の安定を図り、継続できる農業経営を確立していくことが後継者育成の上で重要な課題でございます。 これからの改善策として、宅地並み評価の中で、農地等調整固定資産税措置が講じられておりますが、近年の新たな地価変動等を踏まえまして、関係機関等と連携を密にしながら、他の自治体での取り組みなども調査してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
坂口教育長。 〔
教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 新しく出された指導要領の案について、３点の御質問でございます。 まず、１点目ですけれども、生きる力の育成は、みずから学び、考える力の育成とあるが、これは子供の学力保障の点から、また教育における機会均等という点から見てどうかという御質問ですけれども、変化の激しい現代社会にあって、多くの知識伝達型の教育から脱却いたしまして、自分で課題を見つけ、みずから考え、行動し、解決していく能力と他人を思いやる心の育成は、これからの社会で必要となる生きる力であるととらえております。 議員御指摘の、子供の学力保障と教育における機会均等という点についてですが、学習内容を厳選いたしまして、基礎的、基本的な内容については、個に応じた方法で繰り返し指導することにより、すべての子供に定着を図っていけるものと考えております。 次に、２点目ですけれども、選択履修幅の拡大及び総合的な学習の時間の導入など、ゆとりの確保という観点から見てどうかということでございますけれども、新しい教育課程では、年間総授業時数が現行より70時間削減されます。学習内容も３割程度の削減をすることで、ゆとりを生み出しています。 中学校における選択教科、小中学校における総合的な学習の時間の導入は、子供たちの興味、関心のある教科の選択やテーマ設定のもとに、学習意欲の高まりを生み出して、主体的な学習活動に導くというねらいを持っています。 また、選択教科や総合的な学習で獲得した興味、関心や知識、技能が各教科学習にフィードバックされ、さらに魅力ある学習になると考えてございます。 次に、３点目、全体としてこの指導要領案が学級崩壊、新たな荒れと言われるような問題状況と深く関連する学力形成の課題にこたえるものになっているかということでございますけれども、教室の中で学習についていけない子供や人間関係をつくるのが苦手な子供にとって、学校生活は苦痛を伴うところになってきております。 そういう中での学級崩壊、新たな荒れということに対して、新学習指導要領案で示された生きる力の育成は、一人ひとりが身につけた力をいかにして自分の興味、関心からスタートした学習、多様な方法で追求し、問題解決できる学び方と学習の楽しさを体得することで、どの子供も目を輝かせるような学習を展開できるものと考えております。 生きる力の育成のためには、何よりわかる授業を工夫していくことなどにあると考えております。本市
教育委員会といたしましては、評価したい内容と考えております。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） 家本
教育総務部長。 〔
教育総務部長家本敏之君登壇〕
◎
教育総務部長（家本敏之君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 まず、保健室のクーラー設置についてであります。 全校の保健室にクーラーを設置するとすればどれだけの金額がかかるか、また新年度予算で設置すべきと考えるかどうかとの御質問でございますが、小中学校全校の保健室にクーラーを設置するとすれば、受返電設備等の新たな電気需要に対応できる大規模な電力設備工事を必要とする学校も数多くあります。したがいまして、約９億円が必要となってきます。 また、保健室におけるクーラーの設置につきましては、各方面からいろいろな御意見をいただいているところでありますが、児童生徒の中で体調を崩した子供が短時間休養する保健室への設置については、かねてからの課題でありますので、現在も鋭意検討しているところでございます。 次に、男女別トイレについてでありますが、校舎の新築、改築時に設置しているところであります。また既存のトイレにつきましては、男女別の間仕切り改修を年次計画で整備を図っているところでございますが、トイレを男女専用に分けて改造することは、構造上大変難しい状況でございます。 したがいまして、今後既存のトイレを前提として、男女別に分ける方法について、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） １番。 〔１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（
森下佐知子君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず初めに、教育行政についてです。 初めに、指導要領の案についてお伺いをいたしました。和歌山市の
教育委員会としては、今回の新指導要領案については、全体として評価をしたいという御答弁でしたが、私は教育長とは意見が異なりまして、今回の指導要領案が本当に子供たちの願い、子供たちにしっかりと学ぶ力をつけてほしいと考えているお父さんやお母さんたちにとって、そういう願いに本当にこたえられるものかどうかという点については、さまざまな疑問を残念ながら持っております。 そのことについて、いろいろと議論をしたいと思うんですが、まず第１点目は、生きる力の育成という点についてです。 教育長は、多くの知識を教え込む教育から脱却をして、自分で課題を見つけ、みずから考え、行動し、解決していく能力と他人を思いやる心の育成がこれからの社会で必要となる生きる力である、こういうふうに答えられましたが、これは丸々私は文部省が説明をしてることをそのままおっしゃったのではないかなというふうに感じました。 しかし、これは私は生きる力の一つだというふうに考えます。生きる力というのは、もっと根源的なものではないでしょうか。というのは、生きていく力に必要なのは、やはり自己肯定観を育てることがなければ、生きる力がついていかないのではないかなというふうに思います。 これは、就学前についても言えることだと思いますが、今回は学齢期の子供たちに限って意見を言いたいんですが、その自己肯定観を育てることというのは、学齢期の子供たちにとっては当然学ぶこと、学校という場で学力をつけることだというふうに思います。それがどのように自己肯定観を育てていくのかということであれば、それはもう言うまでもなく、授業がわかる、今までわからなかったことが理解できる、そのことが自分への自信につながって、自分を好きになることができる、これが生きる力の根源なのではないかなというふうに思います。 しかし、今回の新学習指導要領の案の中では、この生きる力の根源である自己肯定観を育てる、自分を好きになれる、わかることが本当に喜びとなるということにこたえていけるかという点については、極めて問題が多いというふうに言えると思うんです。 それはなぜかというのは、１つは、ゆとりということを次の質問でお伺いをしました。２点目に、ゆとりと、それから選択履修幅や総合的な学習の時間の導入ということと絡めて、これが本当にゆとりと言えるのかどうかということについてお聞きをしたことについても、教育長は時間数がこれだけ削減されて、学習内容もこれだけ削減をされるということを言われたわけですが、これも実際は文部省が言っていることをそのまま言われているにすぎない、本当に確信を持って、子供たちがこういう時間数の中で、こういう授業内容の中で、本当にわかることができるのかどうかという、そういう検討がされなければならないというふうに思います。 しかも、文部省が言っているゆとりというのは、小学校で言えば６年間の中で、本当にわかることをあくまでも追求できるゆとりではなくて、これは競争原理をどんどん低年齢化させていくことによって、そのことからゆとりを生み出そうということにほかなりません。 この新学習指導要領案の提示とともに、今、文部省が考えていることは、競争の前倒しです。１つは、中高一貫教育を導入して、これまでは高校入試という一つの大きな競争がありました。その15歳という線引きを、今度は12歳に下げようとしています。 それから、２つ目は、大学入学年齢の規制緩和。今までは18歳がその線引きとなっていましたが、これを17歳もしくは16歳に下げようとしています。 ３点目は、通学区域の弾力的な適用です。どこの学校に行ってもいい、総合的な学習の時間というのを特色ある学校づくりと絡め合わせて、ここに通学区域の弾力的適用を図って、学校に競争原理を持ち込もうということをしています。今でも受験戦争ということからなかなか脱却できない学校教育の中身になっておりますが、そこにさらに拍車をかけていくことは、もう必至だと言わなければなりません。 それから、授業時間数についても、先ほど現行より70時間が削減をされる、学習内容も３割程度削減をされるとおっしゃいましたが、これはあくまでも機械的に削減をし、
移動をさせていることから生み出している70時間の削減です。しかも、この中には学校５日制の完全実施の削減時間数も含まれております。 具体的に検討をしてみますと、算数や数学について、小学校では１年生の学ぶ時間数から上の学年に移行させた分が７時間あります。しかし、時間数は全体として22時間減っておりますので、15時間ふえたということになります。プラスマイナスをすると15時間ふえています。 中学校では、同じく算数、数学についてですが、３年間全体として見ていきますと、小学校から中学校に上げられている、移行をしてきた時間数が57時間分もあります。そして、中学校から高校に移行をしていく時間というのが35時間あります。この中で、削除をされる時間が11時間ありますが、授業時間数全体としては70時間減りますら、プラス11時間の増ということになります。 現場の先生方は、こういう状況の中でも、基礎的な内容を時間をかけて、子供が興味を持てるように工夫をして、わかりやすく教えたい、そういうふうにどの先生方も願っていらっしゃる、私はそういうふうに思います。 もう一つは、系統性の問題です。どんな事柄でも土台があって、その土台がしっかりしていなければ、その上に物を積み上げた場合、最終的には全部崩れていくという構図になってしまいます。 ですから、物事を学ぶという点でも、何を土台にして、何を繰り返し教えていくことによって基礎的な力をつけさせるのか、それをどういう学年でどの程度つけさせて、またそれを繰り返し教えていくのかという系統性が極めて重要になってきます。しかし、今回のこの授業時間の削減については、こういう系統性をほとんど無視をした、つじつま合わせにすぎない授業時間数になっていると言わざるを得ません。 例で挙げますと、算数については、３けたの掛け算、これを削っております。しかし、現場の先生は、こういう３けたの掛け算を削ってしまうと、こういう掛け算の基礎そのものが固まらない、不完全のまま上へ行かざるを得ないということを指摘をされています。 また、理科、基礎科学に起因するところですけれども、重さの認識、これはこれまで４年生で学んでいました。しかし、これを中学校に移行させるということに今度の指導要領案ではなっています。しかし、重さを学ばないまま、５年生では物が水に溶けても、その重さ同士は変わらないということを学ばせるのですから、これは重さそのものを学ばない中でそのことを理解しなければならないのは、かなり苦痛だと言わざるを得ません。 国語についても同じことが言えます。これまで登場人物、いろいろな物語や長編を読ませるという中で、登場人物の気持ちを読み取るということをずっと小学校２年生から導入をされていたわけですが、今度はただ読むだけということで、登場人物の気持ちを読み取るのは５年生、６年生で集中してやらせるということが指導要領案の中に書かれております。しかし、たとえ２年生であても、１年生であっても、果ては就学前の子供たちであっても、絵本を読む中で、また物語を読む中で、その登場人物の気持ちを考えないで読むことなんでできるんでしょうか。こういう系統性について全く無視をされたやり方が今度の指導要領案でされている、こういう大きな疑問を私は子供の親として感じざるを得ません。 本当にこれで子供たちが自分に自信を持てる、そういう教育をこの指導要領案で確信を持って進めていくことが本当にできるんでしょうか。私は不安の方が先に立ちます。 もう一つは、この指導要領案のプロセスそのものが問題だということです。 これは、いろいろな機会の中で、絶えず現場の中でも恐らく議論されてきたことであろうと思いますが、指導要領の決め方自身が一方的に文部省から、一部分的には有識者の意見などもちろん聞いてはいるでしょうが、しかし現場にそれをおろして、またそれを返してというような中でつくられてきたものではない、あくまでも文部省からの一方的な提示そのものが大きな問題であるということ、そういうそもそもの矛盾を抱えているということを指摘をしなければなりませんが、こういう中でも、現場の中で何とか頑張らなければいけないという課題があります。 これを何とかやっていこうとする、そのためには、やはり体制を充実させていくことが求められているのではないでしょうか。 教育長みずからが１問の答弁の中で言われておりました。個に応じた方法で繰り返し指導をする、あるいは基礎的、基本的な内容について、これは選択教科の中で理解をして、各教科の中でまたそれをフィードバックされる、そういうことが総合的な学習の中でさらに魅力のある学習をやっていけるというふうに答えられましたけれども、結局これは学習のやり方、授業の行い方をどう工夫をしていくのかという、いわば現場の教師の力量に帰結をさせるようにしていくというふうにも聞こえます。 本当に繰り返し教えることが大切で、基礎的な学力を獲得させることが重要だというふうに考えられるのであれば、現行の40人学級を早急に30人学級、30人以下の学級に整備をしていくことがどうしても求められます。 さきに同僚議員からも同様の質問の中で答えておられましたけれども、子供の居場所づくり、自分をわかってくれる先生が必要なんだということを教育長みずからいみじくも答えられました。そのことを実現していこうと思えば、現行の40人学級では到底できません。 今、文部省の方も30人以下の学級について検討を進めているようではありますけれども、しかしそれを早急に進めていく、現行の学習指導要領の中でも既に授業がわからないということが「七五三」という数字で明らかにされました。高校においては70％、中学校においては50％、小学校においては30％の子供たちが授業の中身がわからない、こういう状況を何とか改善をしていこうと思えば、現行の子供たちの定数を30人以下の学級編成にしていくこと、このことについて、早急に地方自治体として努力をするべきだと考えます。そのことについての教育長の考え方をお聞きをいたします。 次に、施設についてです。 せめて保健室だけでもクーラーを設置をしてほしい、そのために試算をしていただいたところ、９億円という金額が出てまいりました。この９億円という金額、これをどう見るかということが一つ言えると思います。 市の全体の予算から見る見方もありましょうし、それ以外の見方で見る方法もあります。しかし、何といっても今回の問題については、子供たちが学びやすい条件をつくっていく、せめて快適な条件で学ぶことに集中できる、そういう施設を整備をしていくことは、市の姿勢として求められているのではないでしょうか。 決して安い金額ではないとは思うけれども、しかしこの金額を使えば、少なくとも体調を崩した子供たちが保健室で休みたいと思ったときに、休養ということがきちっと保証される、そういう金額なわけです。 また、これは保健室の空調設備というだけではなくて、電力の規模をある程度整備をしていかなければならないということも含んでの金額です。これを整備をしていけば、今後、子供たちが学ぶ教室あるいはそれ以外のところでも、学びにくいという状況を改善していく一歩につながるのではないでしょうか。 私は、部長が答えられた鋭意検討しているということ、私は何もこれ以上検討する余地はないと思います。いろいろな方面から意見を聞いていると御答弁をされました。また、クーラーについて、保健室はせめてつけていくということを教育長みずからが夏に行われた子供議会で子供たちの質問にも答えておられました。これ以上検討する必要は、もうどこにも見当たらないと思います。新年度の予算で早急に設置をしていくことができると思います。 また、今の和歌山市の状況を、私は他郡市との比較で浮き彫りにしてみたいと思います。 空調設備の設置状況について、和歌山市は、今回の調査で明らかになりましたが、クーラーが設置されている学校はほとんどないに等しい数しかありませんでした。あっても、扇風機です。 しかし、那賀郡、海草郡、日高郡、東牟婁郡、この４つの郡と比較をいたしますと、小学校においては、那賀郡で小学校22校中18校が保健室に既に整備をされておりますし、中学校においては９校中７校が既に整備をされています。海草郡については、小学校22校中21校と、95％を超えるところで既に設置をされています。中学校も９校中８校が既に整備をされております。日高郡においても、小学校51校中24校、中学校29校中11校と、37％を超える数字が出ております。東牟婁郡も、小学校30校中26校、中学校21校中13校と、かなり高い数字で設置をされております。 和歌山市は県都でありながら、しかも中核市でありながら、最低水準ではないでしょうか。こういう状況を早急に改善をしていくためにも、どうしても新年度予算での設置が求められていると思います。 また、男女別トイレについても同じことが言えます。これも同じ調査で既に明らかになっています。同じ郡市の中で、男女別トイレが生徒用、職員用と既に多くのところできちっと区別をされて設置をされています。和歌山市はこれにもおくれをとっていると言わざるを得ません。 この施設の問題については、男女別トイレについては、特に私は今回２回目の質問です。その中で、新設校については整備をしていく、これはもういわば当然のことです。しかし、既存の施設について、今どうやって対応しているかというと、間仕切りをして対応しているんですね。しかし、私たち大人でも、男女同じになったトイレの中で、間仕切りをしたトイレで安心して用が足せるでしょうか。こういう基本的な生理的要求に勇気を振り絞ってトイレに入らなきゃならないという状況で、本当に安心して学べるんでしょうか。こういう基本的なことを私は市の姿勢としてきちっと振り返る必要があるのではないかというふうに思います。 ですから、間仕切りで対応すれば事足るんだというそういう発想で事を進めるのではなくて、子供たちが安心してトイレに入れるにはどうしたらいいのかという、そういう点で私は工夫をしていくべきだというふうに考えます。 そういう点で、間仕切りという発想ではない、違う形での対応策、今後考えていかれるのかどうかについてお尋ねをいたします。 次に、農業問題についてお伺いをいたします。 答弁の中で、しきりに市街化区域の農地については、いつでもこれを売却することができるのだということを答弁をされておりました。しかし、私が聞きたかったのは、売りたい人にとっての固定資産税ではなくて、実際にそこで農業を営んでおられる人たちがこの重税に苦しんでいて、一生懸命農業をしたいと思っても、その収益までもが、この固定資産税、都市計画税に吸い上げられてしまうという現状をどう考えるのかという点で私はお聞きをいたしました。 そういう点で、私は減免制度は無理だという冷たいお答えでしたが、地方自治体としてもっと何か努力ができるのではないかというふうに考えます。 都市における農地の存在意義というのをどのように考えておられるのでしょうか。私は、神戸やそういうところでやられている例や、あるいは特定市でされている生産緑地法による農地課税のやり方、こういう部分をもっと非特定市である和歌山市にも早く定義をできないのかどうかということを当局に早急に求めたいというふうに思います。 都市における農地の存在意義というのは、阪神大震災でも大きな教訓となりました。こういう都市空間での農地の存在というのは、命と暮らしを守る上でも欠かせない緑の空間ですし、食糧生産の場でもあります。このことを教訓に、神戸ではいろいろな方策が講じられております。 単に、いつでも売れるということを前提にしているからといって、固定資産税や都市計画税が宅地並みに評価をされて、課税をされていいものでしょうか。私は、そういう点では、もっと考えていかなければならないし、都市空間における農業に対する政策を和歌山市としてもっとしっかりと位置づけていかなければならないというふうに思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） こういう中で、地方自治体として努力をされているところを一つ御紹介をしたいと思うんですけれども、高知県の北部にあります本山町という小さな町、ここでは人口が約4,800 人、町の面積の約９割を山林が占める農林業が基幹産業となっている町です。単純に和歌山市と比較をすることはできないとしても、この農政に対する姿勢、このことは和歌山市が深く学ぶ必要があるのではないかと思うので、御紹介をしたいと思います。 ここの町長さんは、就任以来、農業と林業を守っていく方針をずっと堅持をされてこられました。1994年までは、具体的な施策は国の補助制度を活用するということにとどまっていたようです。特にほかの地域と違ったことをやってきたわけではないと言われております。しかし、1993年の12月にウルグアイ・ラウンドで米の輸入自由化が決められ、大規模農業化を進め、山間の零細農業切り捨ての方向が強まったときに、このままでは町の基幹産業が破壊をされる、そのまま手をこまねいて待っているわけにはいかないという、そういう危機感を強く感じられたそうです。従来のように、国が決めたメニューの中から選ぶだけの農業振興策ではどうしようもない、こういうことを痛感され、地域の実情を踏まえて、地域密着型のきめ細かい施策が必要だということで、さまざまな施策を講じられました。産直レストランとか、地域完結型の林業、あるいは価格保証制度、いろいろなことをして、住民こそ主人公という立場を貫いた農政を行っておられます。 この町長さんがおっしゃっておられる意見が非常に印象的だったのは、一自治体の力というのは極めて弱い。一自治体の力では到底すべてを守れるものではありません。しかし、全国の中山間の自治体でさまざまな努力をして実績をつくり、こういう方法で日本の農業を守るんだということを示しつつ、国に働きかけていくということ、このことこそが必要ではないかということを言っておられます。 和歌山市も、こういう固定資産税にあえぐ、そういう農民の人たちに心を寄せるのであれば、今すぐにでもこういう軽減措置を図ることができるのではないでしょうか。 生産緑地法という法律があります。これは、現行の制度でいきますと、非特定市である和歌山市にそのまま適用するということは難しい面もあるし、そのまま手放しで進められるものではないと思いますが、しかし減免はできないという冷たい答えではなく、そもそも固定資産税は、地方税条例主義に基づいて地方自治体が自主的、主体的に決められるものである、そういう点からすると、住民の経営や生活を脅かすものであってはなりません。都市の地域で安心して農業が続けられるシステムをきちっと考えていく必要があるのではないでしょうか。 私は、そういう点で、この税制の問題点を理解しつつ、こういう限界の中で、しかし地方自治体として努力をできることがあるという点で、和歌山市の農政にもっときめの細かい施策を求めたいというふうに思います。 農地課税ということで、宅地並み課税ではなく、宅地並み評価のもとで農地課税がされているので、税負担の調整がされているというお答えでしたが、しかし実態は違います。 1971年に市街化区域、調整区域の線引きがされました。このとき、75年までは税額は据え置きで上がっておりません。しかし、76年から95年まで、市街化区域の農地では税額が毎年前年比で20％ずつ上がってきました。また、96年は前年比で15％アップ、97年から99年は同じく前年比で10％ずつ上がっていく。このまま進めていけば、この固定資産税、都市計画税は限りなく上がっていくことというふうになります。 しかも、ほかの調整区域はほとんど横ばいであるということと比較をすると、同じ農業を営みながら、なぜこのような不公平感が生まれるのか、こういう思いはいわば当然だというふうに言えると思います。 今すぐに売れる農地かどうかという見地ではなく、今農業を営んでいる農地なんだという点から出発をしていただきたいなというふうに思います。 そういう点で、この固定資産税、都市計画税の重税をどのように軽減をしていくのかということについて、もう一度当局の方策についてお伺いをいたします。 以上で２問を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） １番森下議員の再質問にお答えいたします。 先ほど
職務代理者の方から御答弁申し上げておりますけれども、市独自での方策という問題でございます。 これにつきましては、1971年に都市計画法による市街化区域と、それから市街化調整区域の区分分けが行われまして、それで農林水産業等調整措置を経て市街化区域が決定されてきておるというふうな状況でございます。 したがいまして、先ほど
職務代理者が御答弁申し上げましたが、いつでも近い将来宅地化されることが予想される農地としての位置づけがされているという点から、市独自での減免措置等は困難であるんではないかというふうに私としても考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
坂口教育長。 〔
教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） １番森下議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘の30人学級の実現についてですけれども、現在の学級定数を減らし、児童生徒一人ひとりの教育効果を高めることは大変重要なことであると認識はしております。現在は、わかる授業ということにおいて、チーム・ティーチングという制度を取り入れまして取り組んでおるところでございます。 さきの中央教育審議会の小委員会で小人数学級が可能という、こういった案が出されたのですけれども、教員定数をふやさない範囲という条件がついてございます。したがって、教員定数が現行のままですと、30人学級ということは非常に困難でございます。 また、仮に30人学級を市独自でしたといたしまして、その増員の教員を市費で負担することは、現在の市の財政状況では大変困難でございますので、御理解賜りたいと、このように思います。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） 家本
教育総務部長。 〔
教育総務部長家本敏之君登壇〕
◎
教育総務部長（家本敏之君） １番森下議員の再質問にお答えいたします。 小中学校の男女別トイレにおける間仕切りの方法についての御質問でございますが、既設トイレの間仕切りにつきましては、学校によりまして設置状況や条件が異なりますので、学校の実情に応じた好ましい方法について、今後さらに研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） １番。 〔１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（
森下佐知子君） 再々質問をさせていただきます。 中には意見にとどめるという点もございます。ちょっと順不同になりますが、先に農業問題の方からさせていただきます。 こちらは、私も初めて取り上げさせていただいた問題です。これほど高い税金がかけられているということに私自身が驚き、このままではいけないという、そういう危機感を持ちました。 和歌山市の農政を担当する方々は、そういう危機感というのは持たれないんでしょうかね。このままこういう高い税制を農家の方々に強いて、そのまま農業が発展するというふうにお考えなのでしょうか。私は、この点について疑問を抱かざるを得ません。 しかし、今回は意見ということにとどめさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、この調整区域か市街化区域かという線引きが行われたのは1971年だというふうに聞いております。しかし、農家の人たちは、農地の固定資産税が宅地並み評価であっても、課税は農地課税であるという、そういう考えであったと思います。 実際、先ほど御紹介させていただいたように、71年から75年までの５年間というのは据え置きだった、農地並み農地課税ということで保護をされていた部分もありました。このことについては、行政側である当局の皆さんも、その後、バブル景気が起こって、こんなにべらぼうに地価が上がって、その中で農家の経営そのものを脅かすという、そういう高さに税額がはね上がるということは、だれもその時点で説明をしていなかっただろうし、想像もできなかっただろうと思います。現在の状態が、都市部での営農意欲をそぐという、そういう実態である以上、何らかの方策を立てることが私は早急に求められていると思います。 固定資産税や都市計画税の問題は、別に非特定市である和歌山市だけの問題点ではありません。この問題は、既に３大都市圏と言われる特定市で大きな問題となってきました。市街化区域における農地の固定資産税が極めて高い、そういう声に押されて、生産緑地法が適用されて、そこに農地並み課税が適用され低い固定資産税額に抑えられているわけです。こういう方法を取り入れていこうと思えば、いろいろな部分を研究したり、いろいろな教訓を学んだり、和歌山市としていろいろな方策をもっと考えていくべきだと思います。 税のあり方そのものが問題であると私は先ほど言いましたけれども、そういう税のあり方、売却という、その資産価値ということを評価にするのではなくて、あくまでも農業を営んでいるという、そういう見地からする課税でなければならない、また農業政策という点からも、今の都市空間における農業をどのように発展をさせていくのか、そういう見地が求められます。また、生産緑地法を適用していこうと思えば、都市計画の関係にもかかわってきます。ですから、私は税のあり方と農業政策、そして都市計画という３つの側面から、庁内の中でもきちっとした横の連携をとって、改善策を早急に求めていきたい、それが必要だというふうに思いますので、それを強く要望をしておきたいと思います。 次に、教育問題です。 2002年からの新指導要領に向けて、また現行の指導要領が既に子供たちの理解度を超えているという状況を打開するには、30人以下の学級にするということがどうしても求められていると言いました。しかし、教育長はそのことに対して、財政上困難、やり方としても困難だというふうに言われました。極めて残念な答弁だと言わざるを得ません。 先ほども言いましたように、系統性を無視して、時間数のみを削ってつじつま合わせをしてるような新学習指導要領案が、本当に子供たちや父母や教職員の願いにこたえるものになっているのかという確信を教育長はお持ちなのでしょうか。私には大きな疑問です。これを両手を挙げて賛成をできるという教育長の考え方が理解できません。 昨日の朝日新聞、読まれた方があったかと思いますが、昨日の日曜日の朝日新聞に、学級崩壊についての意見が広く紙面に載せられておりました。見開き全部を使って特集が組まれておりましたが、この中で、実際に学級崩壊を起こした首謀者である子供たちからの投稿、また学級崩壊の犠牲になってしまった子供たちの親からの投稿、いろいろな疑問を持ている教員の方からの投稿、いろいろな形で投稿がありました。 そういう中で、私が一番目を引きつけられたのは、ある女の子のお母さんからの投稿でした。その女の子は、うちにテストを持って帰ってきて、そのテストは満点だったそうです。満点だったにもかかわらず、わからないというふうにお母さんに言った。「何がわからないの。テストが満点じゃないの」と言うと、「先生の言ったとおりにやったら、全部答えは合っていたけれども、２分の１掛ける２分の１がどうして４分の１になるかわからない」とお母さんに訴えたそうです。そした ら、「そのことについて先生に聞いたの」 「先生に、わからないから教えてと言ったら、先生は自分で考えなさいと言った」というふうに書いてありました。わかりたいのにわかることができない、また教えたいのに教えられない、こういう実態を教育長はどういうふうに考えられるでしょうか。 こういう物事の原理を丁寧に教えていく、いろんな方向から、どうしてこういうふうになるんだろうかという、その物事の原理をいろいろな方向から探っていくのが学校教育の一番大事な果たす役割なのではないでしょうか。 私は、先生や
教育委員会や、またお父さんやお母さんや、そして子供たちや、今４者が一緒になって一つの場に集い、何を求め、何に悩んでいるのか、どんな学校生活を送っているのか、どんな授業を先生たちはして、悩んでいるのか、そういう思いを出し合える場を、そういう機会を、
教育委員会がイニシアチブをとってぜひつくってほしいというふうに思います。 全国のいろんな例は既に紹介をされて、いろいろな学級崩壊の実態も紹介をされています。しかし、
教育委員会として、今の和歌山市の実態がどうなっているのかということを調査をされたり、そういう意見交換できる場を設けられたことがあるでしょうか。 私は、30人学級の実現が無理だと言われるならば、今の現状をつぶさに
教育委員会がきちっと見てほしいというふうに思います。このことを提起をしたい、提案をしたいというふうに思います。これも強い要望として出しておきたいと思います。 最後に、施設の問題についてです。 男女別トイレについての御答弁がありました。創意工夫、いろいろな学校の意見を聞きながら、研究をしていきたいという答弁でした。 私は、こういう質問に対して、なぜ研究という答弁ができるのかということもよく理解できません。必要だと思っているならば、次はもう実現をする方向に向けてどう行動するかということなのではないでしょうか。 本来なら、クーラーの保健室への設置、男女別トイレの改善ということのほかに、私はまだまだ
教育委員会に求めたい施設整備はたくさんあります。本来なら、先ほど御紹介した教職員組合の方たちが一つ一つの教室が何度になっているか、どれだけ暑いかということを自分たちの手や温度計で確かめてやられたという調査の中で、この教室では学ぶことに集中できないだろうなという教室が幾つもあります。そういう教室にも私はクーラーを設置してあげてほしい。 また、障害児が健常児と一緒に学んでいる学校については、シャワールームも設けてあげてほしい。まだまだ
教育委員会にお願いしたいことはたくさんあるわけです。その中で、せめて保健室にクーラーを設置してほしい、生理的欲求を満たすための男女別トイレを確立してほしいという最低限のことを、なぜ研究をしたいという答弁しかできないのか、そのことについて、私は強い怒りを覚えます。 楽しく学べる、よりよい体調で学べる、そのことについて、
職務代理者である浅井助役、どのように考えられますか。 教育長は、子供議会の中で、暑さ寒さに対応できる体づくりが大事だというふうに答えられました。だけど、学ぶ場で、学ぶことが主体の教室で、我慢しなきゃならないんでしょうか。暑さに耐えることが学ぶこととどういう関係があるんでしょうか。汗をかかなければならないということも言われますが、それは放課後の中でどういうふうに実現をしていくのかという教育的なカリキュラムの中で十分できていきます。 トイレに行くのに勇気を振り絞らなければならない、そういう状況を教育長、どういうふうに考えられますか。施設整備の重要さが学ぶことと深く関連していると私は思いますが、どのように考えられますか。 また、２問でも申し上げましたが、９億円という金額をどういうふうに見るんですか。９億円もかかるというふうに見るんですか。９億円あればできるというふうに思うんですか。市の教育に対する姿勢が問われていると思います。 このことについてのみ答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君）
市長職務代理者浅井助役。 〔
市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕
◎助役［
市長職務代理者］（浅井周英君） １番森下議員の再々質問にお答えいたします。 人づくりこそ教育に課せられた使命であり、これからの新しい時代を切り開いていく今の子供たちが夢を持ち、たくましく豊かな心をはぐくむ場として、学校教育において、施設を初めとする教育環境を一層整備充実していくということは大変大事なことであるので、今後取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（浜野喜幸君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月８日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜野喜幸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時１３分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浜野喜幸君 議員 宮本廣次君 議員 角田秀樹君 議員 佐伯誠章君...